消費税法の入門

消費税ってどういうもの？

まずは、消費税とは何ぞや、ということを知るとっかかりとして、『税』を管轄している国税庁のHPで消費税法について解説している記載を調べてみます。

消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別消費税（酒税・たばこ税等）とは異なり、消費一般に広く公平に課税する間接税です。消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。

ほぼ全ての国内における商品の販売、サービスの提供等および保税地域から引き取られる外国貨物を課税の対象とし、取引の各段階ごとに標準税率10％（うち2.2％は地方消費税）、軽減税率8％（うち1.76％は地方消費税）の税率で課税されます。

なお、消費税の消費一般に広く公平に負担を求める税の性格から見て、課税の対象になじまないものや社会政策上の配慮から課税することが適当でない一定の取引については、消費税を課税しない非課税取引とされています。

消費税は、事業者に負担を求めるものではありません。税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて、次々と転嫁され、最終的に商品を消費しまたはサービスの提供を受ける消費者が負担することとなります。

生産、流通の各段階で二重、三重に税が課されることのないよう、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組みとなっています。

納税義務者は、製造、卸、小売、サービスなどの各段階の事業者と、保税地域からの外国貨物の引取者です。

国税庁HP より引用　

なるほど、わかるようなわからないような、、

なるべくわかりやすくなるよう、ひとつづつ詳しく見ていきましょう。

消費税って誰が払ってるの？

まずは、黄色アンダーバーについて見ていきましょう。

消費税の負担者と納税者

消費税は『消費一般に広く公平に課税する間接税』とあります。

消費税は『消費される取引に対して課税』される税というわけですね。私たちが買うモノ・サービスには大体課税されていいる、と捉えていただいて大丈夫です。

消費税が課されない取引も当然あるのですが、記事後半で解説していきます。

また、間接税とは、税金を負担する人と実際に納める人とが異なる税金のことをいいます。

入湯税なんかは典型的ですね。施設等を利用する際に、私たちが入湯税をホテルや旅館に支払い（負担し）、ホテルや旅館が納税しています。

消費税は、この入湯税と同じく間接税だ！と言っているわけですが、どういうことでしょうか？

実は、事業者はモノ・サービスを提供する際に、消費税相当分を価格に上乗せして販売することで、消費税を消費者から『預かる』んですね（とはいえ実際には『預かって』いるわけではないのですが、、一応イメージとして捉えてください。）
この預かった消費税を、確定申告を経て納付する、という構造になっているのです。

ですので、

「消費税を実質的に負担しているのは最終消費者である（事業者が価格に転嫁している分を払っている）私たちだが、実際に消費税を納付しているのは消費者ではなく、モノ・サービスを提供する事業者なので、消費税は税金を負担する人と実際に納める人が異なる税金である ＝ 間接税である。」

と国税庁は言っているわけですね。

と、ここで、

「事業者が消費税相当分を上乗せしており、最終消費者が負担しているのはわかったが、モノやサービスを提供した先が最終消費者かどうかなんてわからなくね？消費税分を上乗せする、しないの判断はどうするの？」

なんて疑問が出た方。正しいです。

その通り、今までの話からすると、最終消費者が消費税を負担するのだから、例えばスーパーに商品を卸した卸売り業者は、商品を卸す（販売する）際に消費税分を上乗せして請求してはいけないことになります。

しかし、スーパーが最終消費者になる可能性だってありますし、これがモノではなくサービスである場合は最終消費者がだれかなんて正確にわかりようがありません。

消費税分を上乗せするしないの判断は実質不可能です。なので、事業者は当然の判断として、消費税を課さないものとされるもの以外はすべて消費税を課すものとして処理を行う（課税売上とする）こととなります。

でなければ自分だけ損しますからね。

この場合どうなるか、先ほどのスーパーの例で考えてみましょう。

この通り、消費税分がどんどん最終価格に上乗せされていってしまい、最終消費者が購入する際の価格がえらいことになっちゃいます。（国は消費税がいっぱい取れてうはうは状態ですが、、）

さすがにこれはいかん、ということで『課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組み』にしているのですね。

課税仕入れ等に係る消費税額・・・？税の累積・・・？

課税仕入れ等に係る消費税額というのは、とりあえず商品の仕入に係る消費税額のことだと思ってください。
先ほど例だと、卸売業者が仕入れた1,100円のうち100円はメーカー側で消費税として取り扱っているので、この100円が課税仕入れ等に係る消費税額になりますね。

税の累積というのは、先ほどの例のように、納付する消費税額がどんどん積み重なっていってしまうことです。

つまり、この文章は

「消費税っていうのは、売上に係る消費税額から、仕入に係る消費税額を差し引いた残りを納付してくださいねー、そうすることで消費税額が積み重なって大きくなっていかないような仕組みになってますよー」

ということです。どういうことか、先ほどの例で考えてみましょう

こうしてみると、取引トータルで見ると、消費者が消費税を負担しているが、消費税を納付しているのはメーカー（事業者）であり、最終消費者ではない卸売り業者とスーパーは消費税を負担も納付もしていないことがわかりますね。

消費税についての詳しい会計・税務処理については別途詳しく解説予定です。

消費税の税率って？

続いて、赤色アンダーバーについて見ていきましょう。

標準税率10%（軽減税率8%）

は、ざっくりと理解されている方が多いのかなという印象です。

通常は税率10%で課税され、一定の飲食料品や新聞は8%の課税になりますね。

飲食料品の中でも酒類や、牛など家畜の飼料として使用されるものの譲渡などは、軽減税率8%ではなく標準税率10%になるので注意が必要です。

また、飲食店などでの食事の提供は10%ですが、飲食料品のテイクアウトなどは軽減税率8%だったりしますが、長くなるので別記事で解説予定です。

なお、うち2.2%(1.76%)地方消費税、はあまり気にしなくていいです！
10%の内訳として、納付先が国か地方（都道府県等）かで分かれているんだな、という程度で大丈夫だと思います！
また、国と地方で分かれてはいますが、納付は一括で行います。

ちなみに、税理士試験ではこの国税分のみ計算を行うため、税理士受験生的には、消費税の税率は7.8%、6.24%はめっちゃ見慣れた数字ですね。

消費税がかかる、かからないってどういう取引？

最後に青色アンダーバーについて見ていきましょう。

消費税は、消費される取引に対して課税されるわけですが、消費税法上、世で行われる取引は下記の4つに分類されます。

• 消費税が課税される取引（課税取引）
• そもそも消費税の課税の対象ではない取引（不課税取引）
• 消費税が課税されない取引（非課税取引）
• 消費税が免除される取引（免税取引）

実務上も試験上も、この取引分類を正しく行うことが消費税法的に最重要！「消費税法のすべては取引分類に通ずる」ぐらい重要です！
下記順番に見ていきましょう。

課税の対象

さて、取引を4つに分類していくわけですが、何よりまず考えるべきことは、

『その取引が課税の対象かどうか』

という点です。

消費税法でカバーしていない取引であれば、それ以上消費税のことは考えてなくていいわけですからね。

課税の対象かどうかは、下記4要件を満たしているかを考えます。

これらをすべて満たしていれば課税の対象、一つでも満たしてなければ課税の対象外で、消費税法は基本関係がない取引になります。

この4要件、ただ並べるだけなら簡単なのですが、

「どういう場合が事業として、になるの？」
「何が国内取引で、何がそうではないの？」
「資産の譲渡等って何？」
「対価を得てってどういうこと？」

など、追加の情報がないとさっぱりわからないはずので、この4要件についても別途記事を作成予定です。

また、ここで注意なのは、『課税の対象外である取引』、『非課税取引』、『免税取引』はそれぞれ全くの別物であるという部分です。

いずれも消費税率が0%の取引である、ということに変わりはありませんが、消費税法的には、まず課税の対象となるか否かを判定し、対象にならない取引が『不課税取引』に分類されます。

そして、課税の対象であると判断された取引については、その内容によってさらに、通常の課税取引・非課税取引・免税取引に分類されることとなります。

ぐらいに覚えておけば混同しないかなと思います。

経験上、経理に携わっている方でも、

「消費税が課されないから非課税取引だ！」

ぐらいの理解で処理しちゃっているケースが多い印象です。消費税の納税額にも影響が出る部分ですので、経理に携わる人はここを区別して理解しておくことが重要です。

非課税取引

消費税は消費（取引）一般に広く課税するもの、とされてはいますが、消費者が実質的に負担する税であることから、

『課税の対象になじまないもの』

『社会政策上の配慮から課税することが適当でない』

取引については、『非課税』とされ、消費税は課されません（消費税率0%）

前者はざっくり、「これって消費してないよね。」

後者は「これに消費税をかけられたらたまったもんじゃない！」

って感じのイメージです。

それぞれの項目について範囲などが定められていますが、こんなのがあるんだなー、程度で一旦はざっくり理解しておけばOKだと思います！
参考：国税庁HP

非課税取引の詳しい範囲は別記事で解説予定です。

免税取引

免税取引というのは、ざっくりいうと輸出取引のことです。

国外にモノ・サービスを輸出した場合には消費税を免除すると規定されているのですね。

「消費税は最終消費者が実質的に負担するものとされていますが、輸出取引の場合この最終消費者が日本国外の人（非居住者）になってしまう。しかし、消費税法は日本の国内法であるため非居住者に消費税を負担させるのはおかしいんじゃないか？（消費地課税主義）」

「それに、輸出取引にも消費税を課すと、その分日本の製品の価格が上がって外国の製品との価格競争で不利になってしまうのはまずいよね。」

などという理由で、輸出取引は消費税が免除されることとなってます。

輸出取引の範囲は以下のように規定されています。

これも例によってそれぞれ範囲などが定められておりますが、まずはざっくり理解で大丈夫だと思います！経理処理するときにこういったことが頭の片隅にあるかないかで雲泥の違いですからね！
参考：国税庁HP

輸出取引についても別途詳細記事を作成予定です。

最後に

2023年10月からはインボイス制度も開始になり、消費税法がますます複雑怪奇な税制になってきてますね。。

我々経理マンとしても正しい知識を日々アップデートしつつ対応していきましょう！